残業が常習化している会社が滅んで消えてなくなるべき10の証明

残業常習滅10

残業なんてクッソ嫌いです。残業は社会にしか生み出しません。

それではその証明を10ほどご紹介いたしましょう。

無能の証明

残業は海外、とくに西洋圏では無能の象徴でしかありません。

  • 仕事の量をうまく配分できていない会社の無能さ
  • 就業時間内に仕事を終わらすことができていない従業員の無能さ

日本はどれだけ働くかといったことが「美学」とされています。

けれど一方、アメリカなどではいかに効率的に働くかが「美学」とされています。

 

グローバル社会の中に身をおいて競争していくのなら、どっちが正解なのかはわかりますよね。(後者ですよ)

そんなことに気づかない会社は滅んでしまいましょう。

社内雰囲気悪化の証明

同僚がまだ働いているから。上司よりも先には帰れない。日本のサラリーマンの典型的なパターンです。

でもこんなことを続けていると、社内にどんどんストレスが溜まってしまいます。

その結果、退職を考えたり、病気になったりなど良いことなんて一つもありません。こんなこともわからない会社は滅んでしまいましょう。

ボーナスカットの証明

残業が多いとボーナスはどうなるでしょうか?カットされます。

残業費を支払った分だけボーナスになったであろうお金は減っていきます。

そうすると従業員の中で不公平が生まれてしまいます。

 

優秀でスパッと仕事を終わらせて帰ることができる従業員のボーナスが、残業をした従業員のせいで少なくなくなってしまうのです。

こんなことは優秀な従業員からしたら不満でしかありません。そんなこともわからない会社は滅んでしまいましょう。

ルールの曖昧さの証明

残業が業界にはびこる慣習が原因になっている場合があります。

例えば、調剤薬局の場合。提携している病院に患者がいなくなるまで閉店できません。また、メーカーと製造の関係では下請けは元請の言いなりです。

これらは、ルールの曖昧さ、明確性の欠如、それらを尊重する姿勢の欠落が問題になっています。

「なんとなくこうでしょ?」「やるでしょ?」みたいな気持ちで営業を続けている会社は滅んでしまいましょう。従業員が苦しむだけです。

家族関係の希薄化の証明

「お父さん今日は急に残業になったんだ。ごめんね。」そんな電話を受ける子供の気持ちを想像したことがありますか?

大好きなお父さんが仕事のせいで帰ってこられない。想像しただけでも胸が締め付けられそうです。

こんなことを続けていると、子供の心はどんどん離れていってしまうかもしれません。

従業員1人1人の家族との幸せを考えられず、ただ働けとしか言えない会社は滅んでしまいましょう。

殺人の証明

定時まで働いて帰れる人が過労死する確率はどれほどでしょか?おそらくほとんどに近い確率に落ち着くはずです。

それでは毎日毎日残業が常習化して、家に帰っても寝るだけといった人の過労死する確立はどれほどでしょうか?

過労死につながる残業を強要する会社は滅んでしまいましょう。殺人と変わりません。

投資家に損失を与えていることの証明

残業は投資家に対しての背信行為でしかありません。

残業は1時間の給料に1.25倍をプラスして給料を支払う必要が出てきます。

例えば、労働時間が16時間必要な仕事があったとします。この仕事に1人を従事させた場合と2人を従事させた場合では、どちらが人件費が安くつくでしょう?(経費やらなんやらは考慮せず)

答えは2人です。1人にぶっ続け16時間働いてもらうと、8時間以上の労働には1.25倍の人件費がかかります。けれど一方、2人に8時間ずつ働いてもらえば残業代は発生しません。

投資家のお金を無駄遣いするような会社は滅んでしまいましょう。

消費者に損失を与えていることの証明

投資家に対しての考え方と同じです。人件費の増大は販売商品の値上げにつながります。

正当な理由なき値上げを断行する会社は滅んでしまいましょう。

保険料増大の証明

残業は身体の不調につながります。そんな状況下では労災や日常生活への影響があってもおかしくありません。

働き過ぎで仕事中に事故をした。働き過ぎで大きな病気になってしまった。こんなときには保険が生活を保障してくれます。

でも、こんなことが社会的に常習化していると増々保険料が高くなっていきます。

保険料の中から補償金を支払うので、残業に影響した何かしらの事象に対しての申請が増えれば増えるだけ保険料は増大します。

保険料の増大は家計に多大なる負担をかけます。そんなこともわからない会社は滅んでしまいましょう。

社会保障費増大の証明

働き過ぎで事故をしたり病気になったりすると、下手をするとそのあとから働けなくなるかもしれません。

働けなくなると収入が途絶えます。そうすると生活保護などの手を借りる必要がでてきます。

このようなケースがたくさん出てくるとどんどん社会保障費が増大します。

社会保障費の増大は税金負担を増やします。そんなこともわからない会社は滅んでしまいましょう。

残業常習滅10

ABOUTこの記事をかいた人

畑本アントニールイス(アント)Antony Louis Hatamoto/2015.10〜広島県三次市地域おこし協力隊/中小企業診断士をTACで学習中(2017合格予定)/主に地域おこし、情報発信、経営の3点に関連した情報を研究、発信します/田舎での起業、経営に特化したコンサルタント(協力隊任期後)