東京は絶対いるでしょ?地震保険!のあれやこれや丸わかり

地震保険

東京をはじめ、島国日本なら絶対必須だ!地震保険について知識を深めていこうと思った。

地震の恐ろしさ

日本人ならいわずもがな、誰でも地震の恐ろしさを知っているはずです。

阪神淡路大震災で6,434人。東北地方太平洋沖地震で15,891人。こんなにも多くの人が死んでしまいました。ほんと悲しいことです。

地震はあっという間に何もかもをのみこんでいきます。しかも、今の科学では100%地震が来ることを予測できません。とても怖いですね。

だから地震保険がいる

万が一のときに、人命が守られること、命を落とさないことが第一優先です。「人命は地球よりも重いのです」

しかし、命が守られてもすぐ次の問題が直面します。それは、築き上げてきた財産を失ってしまっていることです。

家・家具はとても大きな買い物です。そんな高価な物が一瞬にしてなくなってしまいます。それが地震です。

そんな地震での財産の消失に対処できるのは、地震保険しかありません。

契約のポイントは

地震保険の契約は単独ではできません。保険の相談窓口なんかに行って「地震保険に入りたんですが」と尋ねると(何も知らないなコヤツ)と思われてしまいます。まぁ、わからないから相談に行くのですが(笑)

地震保険は必ず火災保険とセットでの契約になります。

確かに、少し考えればそりゃそうかとわかりますよね。地震が起きると、次に心配になるのが火災。冬場なんて、特に火災になりやすいですよね。

そんなときに、その火災が地震が原因になったものなのか、あるいはそうでないのかはなかなか判断がつかないところですよね。

地震保険のカバー範囲は

地震保険は地震に由来する被害がカバー範囲になります。

具体的には、地震、噴火、津波による火災、損壊、埋没、流失がカバー範囲になります。

火災は火事。損壊は家に亀裂が入ったり、家自体がぼっかーんと崩れてしまうこと。埋没は家が地盤沈下などで沈んでしまうこと。流失は津波。

万が一のときにもらえるお金

保険金額はこれだと決まっているものではなく、火災保険の保険金額の30~50%とされています。

30~50%の幅は、契約するプランによって変わってきます。

もらえるお金に限度があります

火災保険の保険金額30~50%と言っても、実は限度額があります。家は5,000万円、家具は1,000万円までがもらえる限度額になります。

割引制度あり

同じ保険金額がもらえる場合でも、場合によっては支払うお金(保険料)が割引されるおいしいお話もあります。

建築年割引

対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

10%の割引を受けることができます。新しい家ならもれなく受けられる割引です。

耐震等級割引

対象建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合

国が定める法律・指針によって、等級1は10%、等級2は30%、等級3は50%の割引を受けることができます。おそらく、等級が上がるにつれて家を建てるコストがかかってくるのでしょう。しかし、同時に安心も得ることができますので、積極的に等級3を狙っていきたいですね。

免震建築物割引

対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合

これも耐震等級割引と同様に、国が定める法律・指針によって割引を受けることができます。割引額は50%です。

耐震診断割引

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合

こちらは国ではなく、地方が関わってきます。割引額は10%です。

割引適用時の注意点

上記で紹介しました「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」は重複して受けることができません。したがって、どれが一番いいのかを判断します。

壊れ方で保険金額が変わる

家・家具、両方とも地震による被害で壊れ方って違ってきますよね。

全部が壊れれば「全損」といって、保険金額は100%カバーしてくれます。

半分ぐらい壊れれば「半損」といって、保険金額は50%カバーしてくれます。

そして、ちょっとぐらい壊れれば「一部損」といって、保険金額は5%カバーしてくれます。

注意する点としましては、買ったときの額ではなく、あくまでも時価で見積もります。

したがって、家を買った金額が3,000万円でも、何年か経って時価が1,000万円となれば1,000万円までしかカバーの対象になりません。

まとめ

万が一のときは、国が何とかしてくれる!と思っていらっしゃる方がいますが、被害の規模が大きいと限界があります。

実際、東北地方太平洋沖地震のときも義援金として数万~十数万円ほどのお金しか行き渡っていないのが現状です。

こんなときに重要になってくるのが、地震保険をはじめとした保険になります。自分の身は自分で守りましょう。

地震保険

ABOUTこの記事をかいた人

畑本アントニールイス(アント)Antony Louis Hatamoto/2015.10〜広島県三次市地域おこし協力隊/中小企業診断士をTACで学習中(2017合格予定)/主に地域おこし、情報発信、経営の3点に関連した情報を研究、発信します/田舎での起業、経営に特化したコンサルタント(協力隊任期後)